我が国は2020年10月に「2050 年カーボンニュートラル」を宣言したところであり、我が国におけるCO2 排出量の約40%を占める建築物分野において、従来の建築物の省エネ化にとどまらない一層の取組が求められています。
このためには、建築物の計画から解体までのライフサイクル全体において排出されるCO2 を含む環境負荷を算定・評価(以下「建築物LCA」という。)を実施し、CO2 排出量を削減する方向に行動変容を促すための制度を構築する必要があります。
「建築物のライフサイクルカーボン削減に関する関係省庁連絡会議」において、2028年度を目途に建築物LCA の実施を促す制度の開始を目指すことを盛り込んだ基本構想が決定されたことを受け、建築物のライフサイクルカーボンの算定・評価等を促進するための制度について検討を行うことを目的として、有識者及び関係省庁から構成する検討会を設置します。